1975年に成立した私学振興助成法に基づき、教育条件の向上や経済負担の軽減を目的に支給を始めた。幼稚園の人件費などに充てる「一般補助」が大半を占める。ほかに、預かり保育の拡充や耐震補強工事の促進に充てる助成がある。国と都道府県が児童数などに応じて補助もしてきた。
　ところが、政府は１月２７日、私立幼稚園に対する運営費の補助に当たる「私学助成」について、幼稚園と保育所の一体化施設「こども園」が創設される予定の２０１３年度をめどに廃止する方針を固めた。
　文部科学省の私学助成と厚生労働省の保育所運営費と合わせて「幼保一体給付（仮称）」に一本化し、二重行政の解消など幼保一体化の成果を打ち出す狙いがある。政府は、新しい子育て施策「子ども・子育て新システム」関連法案に盛り込み今国会に提出する方針だが、幼稚園サイドから強い反発も予想され、調整は難航しそうだ。
　給付の対象は国の基準を満たすこども園、乳児保育所、幼稚園。受け取るには、職員１人当たりの子どもの人数や施設の設備基準を満たす必要があるほか、子どもが入園を希望した場合に正当な理由なく入園を拒否できない「応諾義務」を負う。保育サービス料も原則、国が定める公定価格に従わなければならないとしている。
（2011/01/28共同通信社）