家庭的保育事業（保育ママ事業） は１９５０年代、京都市や横浜市で始まった。
家庭的な雰囲気の中で過ごせるのが利点で、近年は待機児童対策として首都圏で広がっている。国は児童福祉法を改正し、２０１０年度から国の事業に位置付けた。国のガイドラインでは、対象は３歳未満▽３人以下（補助者がいれば５人以下）▽保育場所は９・９平方メートル以上（３人を超える場合は人数×３・３平方メートル以上）。保育料は自治体によって異なり、福岡市は認可保育所と同様の料金設定。０９年度は７７市区町で実施。２５９２人が利用した。
　待機児童解消のために期待された家庭的保育事業であるが、運営上の課題が見えてきた。補助はあっても、玩具などの教材費や補助者２人の給料を払えば、保育者の手元にはあまり残らず、ほとんどボランティア状態のところもあるという。
　また、保育の質の確保には保育ママの定期的な研修や情報交換も必要だが、そうした機会も設けにくい。昨年、神奈川県の保育ママ宅で生後４カ月の子が昼寝中に死亡。静岡県でも、１歳の子が車の窓に首を挟んで重体になる事故が起きている。