合計特殊出生率（ごうけいとくしゅしゅっせいりつ）
１人の女性が一生のうちに生む平均的な子どもの数。15歳から49歳までの女性の年齢別出生率（各年齢の人口のうち出生を経験する人の割合）の合計から計算する。
合計特殊出生率が高ければ、将来の人口は自然増を示し、低ければ自然減を示すことになる。仮に、調査対象における男女比が1対1であり、すべての女性が出産可能年齢以上まで生きるとすると、合計特殊出生率が2であれば人口は横ばいを示し、これを上回れば自然増、下回れば自然減となるはずである。 しかし、実際には生まれてくる子供の男女比は男性が若干高いこと、出産可能年齢以下で死亡する女性がいることから、自然増と自然減との境目は2.08（あるいは2.07）とされている。
厚生労働省が発表する「人口動態統計特殊報告」によると、終戦直後の第1次ベビーブームの頃には合計特殊出生率は4.5以上の高い値を示したが、1950年代には3を割り、1975年には2を割り込むようになった。2003年の合計特殊出生率は1.29であり、将来の人口減少が予測されている。2004年の合計特殊出生率は1.2888で、前年の1.2905より低下し、過去最低となった。
＜日本の人口見通し＞
日本が人口を維持するには合計特殊出生率２．０８以上の数値が必要。
１９７４年に２．０８を割り込んだ後、それ以下が続く。（それ以前にも２．０８以下はあったが回復していた）
予測
２０５０年 人口１億人
２１００年 人口６，７００万人
厚生労働省は２０１０年６月2日、2009年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの数の推計値）は前年と同じ1．37だったと発表した。06年以降続いていた上昇がストップした。
出生数は前年より2万1131人少ない107万25人。死亡数は前年とほぼ同じ114万1920人だった。出生数から死亡数を差し引いた「人口の自然増減数」は、過去最大となる7万1895人のマイナスだった。
婚姻数は1万8282組減の70万7824組。平均初婚年齢は男性30．4歳、女性28．6歳で、それぞれ0．2歳、0．1歳遅くなり、さらに晩婚化が進んだ。06年以降、減少が続いた離婚件数は増加に転じた。
都道府県別の出生率は、沖縄（1．79）が最も高く、最低は東京（1．12）だった。
同省は出生率が横ばいとなった要因について、「赤ちゃんの数は減ったが、分母となる母親も減ったため」としている。