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幼児教育の無償化

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 政府の「骨太の方針2006」で初めて触れられ、06年改正の教育基本法でも幼児教育の規定が創設された。昨年7月に閣議決定された教育振興基本計画でも保護者負担の軽減策として無償化を検討すると明記した。文部科学省は昨年5月から研究者や自治体の担当者らで研究会を設置し、制度などについて調査、検討していた。
 幼児教育の無償化について文部科学省の研究会は18日、教育的効果は明らかで少子化対策にも有効として、幼稚園や保育所などに通う3−5歳児を対象に実施を検討すべきだとする中間報告をまとめた。実現には約7900億円の財源が必要との試算も盛り込んだ。
 無償化への具体的な提言は初めて。財源確保には税制の抜本改革が必要で課題は大きく、実施時期は明記しなかった。
(2009年5月19日西日本新聞)

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