「みんなでつくる子育て辞典」は子育てに関する情報集です。

2008年1月アーカイブ

子育てパパ力検定

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 NPO法人の「ファザーリング・ジャパン(FJ)」が父親に子どもや家庭への視野を広げてもらいたいということから設定した検定。問題は出産から6歳ぐらいまでの子育てや、子育てと仕事の両立をめぐる制度などを「生活」、「遊び」、「社会」、「制度」といったジャンル別に50問が用意される。「1歳未満の離乳食に不適切とされている食材と、それに含まれる可能性のある菌の組み合わせは?」といった問題に4つの答えが用意されていて、その内の1つをマークシート式で選ぶ。解答時間は1時間。正解数により「スーパーパパ」「ナイスパパ」「チャレンジパパ」「ドキドキパパ」の認定が行われる。2008年3月に東京と大阪で行われる。子育てパパ力を試したい人は男女を問わず誰でも受験できる。

無戸籍児

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無戸籍児/むこせきじ

 無戸籍児とは「離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子」と推定する民法772条のいわゆる300日規定が壁となって戸籍がない子どもたちのこと。
 民法772条によって無戸籍となった子供が、2007年12月末現在で道府県庁所在地と政令指定都市の計50市と東京23区に、少なくとも127人いることが毎日新聞の調査で分かった。300日規定を巡っては、昨年5月以降は法務省通達により「離婚後妊娠」は「現夫の子」での出生届が認められている。このため、現状での無戸籍児は「離婚前妊娠」のケースで、規定を早急に見直す必要性が浮き彫りになった。
 調査は、通達以降の無戸籍児の実態や自治体対応などを調べるため、道府県庁所在市と政令市(全区)、東京23区を対象に今月上旬実施した。それぞれ出生届の担当課と児童手当の担当課を調査し、全219市区から回答を得た(政令市の一部は一括回答)。
(毎日新聞2008年1月22日より)

肘部骨折

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<肘部骨折/ちゅうぶこっせつ>
 肘の骨折です。痛みや内出血があり、腕を動かすことができません。血行障害や神経麻痺をおこす可能性があります。
 骨折した骨がずれていたら入院の必要があります。牽引治療のほかに、ズレがひどい場合は手術が必要になります。治療後も手がちゃんと動いているか注意する必要があります。
【出典:子どもの病気大辞典】

体力向上プログラム

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 福島県教委と福島大学が共同開発した小学生向け体力向上のプログラム。
 県内の全公立小学校で体育の授業に10分間取り入れ、児童の75%が「運動が上手にできるようになった」と答え、「運動が楽しくなった」という声も聞かれる。
 小学生の体力低下が指摘されているのを受けて、小川宏・准教授(体育哲学)ら福島大の研究者3人と小学校教師7人が考案した。普段あまり使わない筋肉を使うのと、上手か下手かは関係なく、全員が同じ運動量になるよう工夫されているのが特徴だ。
 あおむけになって両手足で歩く「クモ歩き」、横向きに走る「カニ走り」、ボールの「壁当て」など運動は約30種類で、低・中・高学年ごとに組み合わせる。7校で試験導入後、一昨年9月から県内535校に広げた。
 同大は導入1年を機に全校の体育主任らと5、6年生の一部計約1900人にアンケートをし、先月まとめた。教師の95%は「体力・運動能力が向上した」などと効果を認め、児童からも「足が速くなった」「疲れにくくなった」などの声が寄せられた。県教委は体力測定の結果から、今春にも効果を数値で検証する。
 小川准教授は「体作りをすれば、運動が楽しくなるという効果が出ている」と話し、文部科学省スポーツ・青少年局企画・体育課も「体力向上目的の運動を全県で毎回の授業に取り入れているのは珍しい」としている。
(2008年1月4日 読売新聞)

教育関連3法案

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 教育関連3法案とは、「学校教育法」、「地方教育行政法」、「教員免許法」の各改正案をまとめて指したもの。2007年の国会において、安倍晋三元首相が改正を指示した。

1. 学校教育法等の一部を改正する法律案
教育基本法の改正及び中央教育審議会の答申等を踏まえ、学校教育の充実を図るため、義務教育の目標を定め、各学校種の目的・目標を見直すとともに、学校の組織運営体制の確立のために、副校長等の新しい職を設置する等の改正を行なう。

2. 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案
教育基本法の改正及び中央教育審議会の答申等を踏まえ、教育委員会の責任体制の明確化や体制の充実、教育における地方分権の推進、国の責任の果たし方、私立学校に関する教育行政について所要の改正を行なう。

3. 教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案
教育基本法の改正、中央教育審議会の答申等を踏まえ、教育職員の免許状に更新制を導入するとともに、指導が不適切な教諭等に対する人事管理に関する規定を整備する等の所要の改正を行なう。


(引用:教育家庭新聞)

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