「みんなでつくる子育て辞典」は子育てに関する情報集です。

2007年11月アーカイブ

教頭の勤務実態

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 小中高校などの学校は通常、管理職の校長、教頭以外はベテラン教員も新人教員も同じ職階の"鍋ぶた型"の組織で、特に教頭に業務が集中しがちだとされる。
 文部科学省の全国調査(平成19年5月発表)でも教頭の勤務日の労働時間は約12時間と最長で、会議や報告書作成、研修など「学校の運営に関する業務」が7−9時間、保護者や教育委員会などへの「外部対応」に約1時間を費やしている実態が明らかになった。
(西日本新聞2007年11月27日)

希望降任制度

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 希望降任制度とは、小中学校の管理職が自ら進んで一般教員に降りることである。
 平成18年度に公立小中高校の校長や教頭などが自主的に一般教員に"降格"する「希望降任制度」を利用したのは84人で過去最多となったことが文部科学省の調査で明らかになった。教頭(東京都など一部では副校長)からの降任が62人で4分の3近くを占めており、文科省では「初めての管理職経験でストレスを感じたり向かないと思う人が多いからではないか」と分析している。
 調査結果によると、制度を利用した主な理由として最も多かったのは「健康上の問題」で44人、「職務上の問題」が29人、「家庭の事情」が10人などとなっている。
 教頭以外の降任は「校長から一般教員」が8人、「主幹相当から一般教員」が14人、「校長から教頭」はいなかった。
 東京都内の小学校長は「学校経営は教員や子供の監督・指導だけでなく、教育委員会や保護者の注文も多く管理職は本当に大変だ。その割に待遇も一般教員とたいして変わらない」と打ち明ける。
 東京都では昨年度16人が制度を利用し、うち15人が教頭からの降任だった。
 都教育委員会によると降任理由として「健康を害した」と「気力の減退」の複合理由としたのが10人以上いたという。
 神奈川県では13人が降任したが、うち9人は同県が独自に設置している「総括教諭」からだった。総括教諭は、厳密には管理職ではないが、教務主任や学年主任など管理的な職務を担当する。
 同県教委は、理由として「体調が悪い」ことを挙げる人が多い一方、「もっと教壇に立ちたい」と希望する人もいたとしている。
 文科省の行った教員勤務実態調査によると、教頭の平均勤務時間は1日約12時間で、校長や一般教員より1~2時間長かった。
 6月に成立した改正学校教育法では、管理職を補佐する「主幹教諭」や他の教員への指導・助言を行う「指導教諭」を設置できるようにした。
 だが、「主幹」など新しい管理職を先行して設置している東京都の場合、仕事がハードな割に待遇が十分でないとして希望者が少なく、充足率は3分の2程度しかないのが現状だ。
(2007.11.19産経新聞)

遊具の事故

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 今年度上半期に、国土交通省が自治体から報告を受けた都市公園の遊具の事故は15件で、例年を大きく上回るペース。文部科学省にも学校や幼稚園の遊具の事故が4件報告されている。都市公園は国交省、学校・幼稚園は文科省、保育園・児童遊園は厚労省が担当しており、国交省には重傷事故や大きな事故が自治体から報告されるが、文科省と厚労省はそういう仕組みになっていない。さらに、国交省が04年度分について再調査すると、それまでの報告の10倍以上の約160件の事故があることがわかった。表に出ていない事故は多いとみられる。
( 2007-10-31 朝日新聞 朝刊)

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