実施期間 2007年05月23日〜2007年06月22日  データ数:1645件   

アンケート項目と回答者数

<アンケート項目>
競争原理を導入する教育バウチャー制度をどう思いますか?
<それぞれの回答者数>
賛成する



444
反対する

353
分からない・その他







848
回答者の年代
10代 191
20代



483
30代



541
40代

248
50代 124
60代 47
70代以上 11
回答者の性別
男性





720
女性







925

回答者の地域
福岡 91
佐賀 12
長崎 16
熊本 24
大分 14
宮崎 12
鹿児島 11
沖縄 16
高知 5
愛媛 20
香川 15
徳島 11
山口 14
広島 52
岡山 22
島根 5
鳥取 12
和歌山 18
奈良 22
滋賀 20
京都 36
兵庫 80
大阪 125
三重 32
静岡 38
岐阜 25
愛知 118
山梨 16
群馬 22
栃木 25
茨城 31
千葉 65
埼玉 87
神奈川 125
東京 176
福井 15
石川 7
富山 14
長野 15
新潟 19
福島 7
山形 12
秋田 8
宮城 35
岩手 11
青森 18
北海道 71

まごころ保育園HPへのアクセス回数
はじめて









1150
2回 163
3回以上

332

<サイト管理人より>
 今回のアンケート項目は少々不適切でした。特に、「教育バウチャー制度」は一般的な言葉でなく、たくさんの方が回答を迷われたようです。お詫び申し上げます。

 それでは、アンケートについての、それぞれの回答理由をいくつか紹介します。


<賛成する>
○ 教育現場(特に教師)にはほとんど競争原理が働いていないので、良い刺激となる。ただし、行き過ぎは逆効果となるので、軌道修正は必要。競争原理を導入すれば、全てが解決するかのように考えるのは、あまりにも暢気で稚拙。
教育とチェーン店の経営を一緒にするのには、首を傾げます。

○ 貧しい人でも私立に行くきっかけができるから。また、公立学校の粗悪な学習環境が多少は良くなると思うから。

○甘えきった公立学校の建て直しをねらったものでしょう。民間は必死になって努力しています。公立のなまけもの先生を追放するいい機会です。ただし、人気がなく、人数が減っていく学校の子ども達はみじめですね。

○いい意味で公立学校の発展を望むから。現状は、胡坐をかいている怠慢な公立学校が多いように見受けられる。保護者や、学校を選ぶ本人においても、これまでとは違った角度からの選択肢が期待できると思う。

○ 学校の選択、私立、公立学校の教育費、授業内容の違いなど、今の学校教育に必ずしも満足しているわけではないので、この制度は画期的だとは思う。ゆとり教育のように、実施してから失敗だったということは避けてほしいので、よく議論してほしい。 
○ バウチャー制度であればどの機関で教育を受けるかという選択の幅が広がるし、もしサービスが悪ければ、サービス提供者の切り替えも容易となる。つまり、利用者の教育の選択権が確保でき、競争によってサービスも良くなると考えられる。これに政府や自治体が認定した機関でしか利用できず、必要性を認められた個人だけに支給されるという制限を加えることもでき、その意味で、我が国で導入されたことのある「地域振興券」とは大きく異なるものである。
 現実には、学校選択性の拡大、中高一貫校の設立、飛び級制度の導入、私立学校制への経済的支援などの教育の動きがあり、小中高生に広がる不登校・引きこもりへの対応としてはフリースクール等における予防的措置の問題もある。とにかく、今までの教育の機会均等の原則に加えて、教育の自由をどう確保するかが大きな問題となっている。特に学校に籍はあるものの登校しなくなったことで国や自治体の経済的支援を一切受けられなくなった不登校や引きこもりの児童・生徒への教育バウチャーの導入は急務ではあるまいか。 教育にバウチャー制度を導入することにより、受給者は教育機関を自主的に選択し最も相応しいサービスを入手することができる。さらに、供給者間での競争を活発化させ、より良い教育の発想や資質の向上を促すことも考えられる。このような「選択」と「競争」の導入こそ、バウチャー制度採用の基本的な目的なのである。改革する場合にいつもコストの問題が付いて回るが、「不登校生に教育バウチャーの交付を!」という場合、新たな教育費用は一銭もかからないのである。なぜなら、不登校生のための教育費用は、何ら活用されずに学校に回っている費用を本人かその保護者に回せばいいだけのことなのだから。これを行わないということは、教育の面子をどこで保とうとしているかの問題となり、つまるところ、「教育は誰のためにあるのか」という問題に行き着くのだ。公共的な政策を優先しない分野ではバウチャー制度がかえって有害な働きをする場合もあるが、ことは公教育から外れた子ども達の問題なのである。行政が消費の外部性の問題として補助を必要とする場合、民間供給者への直接補助(機関補助)という手段もあるが、教育の選択と自由を保障するという見地からしても、教育バウチャーの導入はより大きな可能性を秘めていると言える。



<反対する >
○ バウチャーのアイデアは19 世紀中頃のフランスに遡るとされるが、学校教育機関の規制緩和に関連どけたものとしてはアメリカの経済学者であるミルトン・フリードマンがその著書『選択の自由』の中で提唱したものを嚆矢とする。現在の日本の規制緩和の考え方も、このフリードマンの思想を全面的に取り入れた市場原理至上主義に基づいているという。だから、規制緩和と併行してバウチャーの導入が論じられるのは自然な流れである。しかし、自由な選択が誰にでも保障されるかというとそうとも言えない。それにサービスの提供者がサービスの質を保つために利用者を選ぶということもあるだろうし、地域によっては選択権の不平等を生じることも考えられる。また、教育上の問題が生じた場合に、選択の自由が逆に選択した利用者の責任として処理されてしまうことも考えられる。

○ 先日全国学力テストが行われましたが、これには学校の評価の基準を左右する要素も含まれていて、それと同時に良い学校、悪い学校といった枠付けがされていると思われます。そういった評価を基に生徒や親は進路を決めていくことになり、バウチャー制度を導入することによって、より学校間の格差が広がるのではないかと考えています。この問題は学校間だけでなく、周りの地域の環境すら左右させてしまうことになると思います。なので、今やらなければならないことは、良い学校つまり人気のある学校とそうでない学校とを枠付けしてしまうのではなく、各学校の特色をアピールしたり、それぞれの長所を生かした学校づくりを進め、そうしたなかで、子どもの自主性を尊重した学校選びができるようになればいいと思います。そのためには、少なからず各学校が前向きに教育現場の見直しや改善をしていく必要があると思われます。

○ 人気のところに集中してしまい、学校の経営なども大変になるのではないかと思います。それに、競争したところで、学力を無理に上げようとして、子どもに返って負担になりかねないと思います。先生方にも生徒にも負担なだけだし、親も学校のランクに左右されて、一番大切で根っこの部分なはずの人間関係が崩れるのではないかと思います。できれば、バウチャー制度はやめた方がいいのではないかと思います。

○ 子ども一人当たりに予算が配分されるので学費を気にせずに、子どもを公立にも私立にも通わせることができるという面は良いと思います。学校を選択できるようになれば、ますます格差が広がる気がしますし、表に出したくないいじめなどの問題を学校側が隠してしまうなどの問題もおきてしまうのではと思います。課題が多いような気がします。

○ 一種のいじめですね。学校に競争させて、あげくには学校に格差をつけるのです。その過程を子ども達は見て育つわけです。政府は弱い学校、弱い先生をいじめておいて、子どもに「いじめはいけない」と言ったって説得力はありません。
○ 教育に競争原理を持ち込んで、「評判が悪い」というほうの学校等に通う気持ちはどうなるのでしょうか。
○ 万が一競争原理をうまく導入できたとして、「勝った」学校に行く人と、「負けた」学校に行く人は、その後どうなるんですかね。だめな企業は廃業すればいいのでしょうが、公立学校ではそうは行かないでしょう。かなり乱暴な制度ですね。個人的にはどうせなら教師を選べる方がいいと思いますが。選ばれない教師は廃業してもらえば免許更新制なんて要らないでしょう。文科省が利権を増やしたいだけなような気もします。


<分からない・その他 >

○すみません。バウチャー制度が何のことなのか分かりません。

○ 教育や保育の質の水準を底上げするためにバウチャー制度を選択肢として否定はしません。ただ、この分野に競争原理が本当に馴染むのかどうかの検証など、有識者や関係者の議論がまだ不十分な感じを受けます。また、競争の激化により教育や保育のサービス業化がますます進み、保護者の「お客様」化によって親の規範意識が一層低下することが心配です。先生や保育士さんの負担も増えることでしょう。保育においても教育においても、まず第一義的には保護者がその責任と行動を取るべきであり、何から何まで学校や保育園に任せっきりの現 状には疑問を持ちます。教育や保育は純然たるサービス業とは少し異なるものだと思います。より良い教育と保育を実現するために、一部でなくもっと広範な議論が必要です。

○ 条件付賛成。公立(民間委託している公立は除く)なら賛成。私立なら反対。私立は幼稚園・保育園を問わず、経営が苦しい。そこに教育バウチャー制度が導入されれば、教育の機会均等が完全に崩れる。公立は経営者が地方公共団体だから、いわば公教育だから、むしろ導入すべきだ。

○ 単に「質」の向上、ということに於いては賛成できるが、サービスの提供者側(保育所等)がその「質」を保つために利用者を選ぶということも起きてくるのではないか。
保育所等の選択の幅がない地域に於いては、さほど意味がない制度になり兼ねないと思う。